(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」(当連結会計年度6百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は629百万円であります。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」(当連結会計年度65百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度の「長期前払費用」は528百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△83百万円は「未払消費税等の増減額」△334百万円、「その他」251百
万円として組替えております。