有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,897千円		14,124千円
賞与引当金	21,912 〃		32,391 〃
資産除去債務	249 〃		4,787 〃
ソフトウェア	898 〃		7,986 〃
未払事業税	6,554 〃		5,836 〃
その他	9,450 〃		8,284 〃
繰延税金資産合計	51,962千円		73,412千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	158千円		4,413千円
繰延税金負債合計	158千円		4,413千円
繰延税金資産純額	51,804千円		68,999千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割額	0.2%		0.3%
税額控除	△4.8%		△5.2%
留保金課税	-		3.3%
税率変更の影響(外形標準課税導入)	-		1.3%
その他	△0.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%		31.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が1億円超となり、当事業年度より外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,949千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。