有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,392千円		42,847千円
賞与引当金	55,008 〃		86,710 〃
資産除去債務	13,380 〃		17,805 〃
未払事業税	15,727 〃		15,790 〃
受注損失引当金	869 〃		771 〃
その他	14,476 〃		20,772 〃
繰延税金資産合計	132,854千円		184,698千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,881千円		9,671千円
繰延税金負債合計	7,881千円		9,671千円
繰延税金資産純額	124,973千円		175,026千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割額	0.1%		0.1%
税額控除	△2.1%		△6.0%
留保金課税	3.6%		5.2%
その他	0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		30.3%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。