有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,124千円		17,878千円
賞与引当金	32,391 〃		34,496 〃
資産除去債務	4,787 〃		5,663 〃
ソフトウェア	7,986 〃		685 〃
未払事業税	5,836 〃		7,109 〃
受注損失引当金	318 〃		5,305 〃
その他	7,965 〃		9,388 〃
繰延税金資産合計	73,412千円		80,526千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,413千円		4,798千円
繰延税金負債合計	4,413千円		4,798千円
繰延税金資産純額	68,999千円		75,728千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
住民税均等割額	0.3%		0.3%
税額控除	△5.2%		△4.7%
留保金課税	3.3%		3.0%
税率変更の影響(外形標準課税導入)	1.3%		― %
その他	0.6%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%		29.2%