(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年2月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社の10年以上勤続者並びに管理職 15名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株
付与日	2019年3月7日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年2月26日～2029年2月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月3日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月3日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2019年2月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	120,000
付与	―
失効	―
権利確定	120,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	120,000
権利行使	78,000
失効	―
未行使残	42,000

② 単価情報

決議年月日	2019年2月25日
権利行使価格(円)	490
行使時平均株価(円)	4,170
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
147,840千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
287,040千円