当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。

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#2 事業の内容

※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。
(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、1棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。

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#3 事業等のリスク

(7)米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、収益不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産市場は、2022年以降、金利上昇等の影響を受けて価格調整局面が続いており、中古住宅価格はピーク時から下落するなど、市場環境の先行きには不透明感が残っております。このような市場環境のもと、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等により、投資に対する合理性が低下する可能性があるなど、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/19 15:01

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別情報

	(単位:千円)
	報告セグメント		合計
主要な財またはサービスのライン	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス	合計
不動産販売	44,305,645	-	44,305,645

地域別情報

	(単位:千円)
	報告セグメント		合計
主たる地域市場	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス	合計
日本	43,086,419	1,879,754	44,966,173

(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末従業員数(名)(2024年12月31日)	当連結会計年度末従業員数(名)(2025年12月31日)	増減
収益不動産販売事業	101	115	14
ストック型フィービジネス	85	64	△21

(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当連結会計年度におけるセグメント「収益不動産販売事業」の増減については、営業体制強化のためです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

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