賞与引当金

【期間】
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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与339,112139,519
賞与引当金繰入額-246,454
従業員長期業績連動給与(LTI)4,1884,072
おおよその割合
2024/03/27 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/27 15:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金27,48327,483
2024/03/27 15:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
未払賞与12,9193,108
賞与引当金-8,415
未払事業税1,69914,855
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/27 15:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
未払賞与95,52923,911
賞与引当金-79,913
未払法定福利費14,17115,843
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/27 15:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/27 15:00