(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	75,328	千円	157,768	千円
棚卸資産償却	79,369	〃	81,522	〃
未払役員賞与	-	〃	26,736	〃
未払賞与	95,529	〃	23,911	〃
賞与引当金	-	〃	79,913	〃
未払法定福利費	14,171	〃	15,843	〃
未払事業税	11,894	〃	55,999	〃
資産除去債務	6,847	〃	9,135	〃
税務上の繰越欠損金	65,540	〃	50,308	〃
その他	143,848	〃	107,199	〃
繰延税金資産小計	492,530	千円	608,339	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,540	千円	△44,168	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,060	〃	△71,462	〃
評価性引当額小計	△159,601	千円	△115,630	千円
繰延税金資産合計	332,929	千円	492,708	千円
繰延税金負債との相殺	△12,709	〃	△15,259	〃
繰延税金資産の純額	320,219	千円	477,449	千円
繰延税金負債
海外子会社株式	6,626	千円	-	千円
未収事業税	-	〃	850	〃
売上否認	3,730	〃	649	〃
その他	14,270	〃	13,758	〃
繰延税金負債合計	24,627	千円	15,259	千円
繰延税金資産との相殺	△12,709	〃	△15,259	〃
繰延税金負債の純額	11,918	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.9	〃	0.4	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	〃	2.3	〃
のれんの償却額	0.6	〃	-	〃
評価性引当額の増減	1.6	〃	△2.5	〃
その他	1.5	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	31.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。