有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	253,746	千円	259,607	千円
棚卸資産償却	60,733	〃	53,763	〃
未払役員賞与	30,195	〃	31,146	〃
賞与引当金	69,576	〃	113,365	〃
未払法定福利費	10,655	〃	17,267	〃
未払事業税	54,559	〃	79,430	〃
資産除去債務	10,498	〃	13,312	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	65,140	〃	271,364	〃
その他	212,832	〃	386,984	〃
繰延税金資産小計	767,937	千円	1,226,242	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△51,640	千円	△267,021	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,494	〃	△411,449	〃
評価性引当額小計(注)1	△143,134	千円	△678,470	千円
繰延税金資産合計	624,803	千円	547,771	千円
繰延税金負債との相殺	△6,300	〃	△12,817	〃
繰延税金資産の純額	618,503	千円	534,953	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円	660	千円
売上否認	3,545	〃	2,116	〃
その他	2,755	〃	10,041	〃
繰延税金負債合計	6,300	千円	12,817	千円
繰延税金資産との相殺	△6,300	〃	△12,817	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(注) 1.当連結会計年度末における評価性引当額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、535,336千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,428	-	596	1,013	99	267,227	271,364	千円
評価性引当額	△313	-	△70	△120	△11	△266,503	△267,021	千円
繰延税金資産	2,114	-	525	892	87	723	4,343	千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.3	〃	0.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃	0.5	〃
評価性引当額の増減	0.4	〃	10.9	〃
為替換算調整勘定取崩益	-	〃	△5.3	〃
その他	4.5	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	36.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算をしております。
なお、この税率の変更に伴う影響は軽微であります。