有価証券報告書-第3期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	86,249	千円	75,328	千円
棚卸資産償却	71,988	〃	79,369	〃
未払賞与	121,310	〃	95,529	〃
未払法定福利費	18,978	〃	14,171	〃
未払事業税	18,661	〃	11,894	〃
資産除去債務	4,756	〃	6,847	〃
税務上の繰越欠損金	54,674	〃	65,540	〃
その他	175,858	〃	143,848	〃
繰延税金資産小計	552,478	千円	492,530	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,674	千円	△65,540	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,156	〃	△94,060	〃
評価性引当額小計	△144,831	千円	△159,601	千円
繰延税金資産合計	407,647	千円	332,929	千円
繰延税金負債との相殺	△28,759	〃	△12,709	〃
繰延税金資産の純額	378,887	千円	320,219	千円
繰延税金負債
海外子会社株式	-	千円	6,626	千円
売上否認	-	〃	3,730	〃
未収事業税	8	〃	-	〃
売上原価計上	17,078	〃	-	〃
その他	11,672	〃	14,270	〃
繰延税金負債合計	28,759	千円	24,627	千円
繰延税金資産との相殺	△28,759	〃	△12,709	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	11,918	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.2	〃	0.9	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	〃	5.1	〃
のれんの償却額	0.8	〃	0.6	〃
評価性引当額の増減	17.2	〃	1.6	〃
その他	△2.6	〃	1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8	%	40.3	%