(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰延消費税	157,768	千円	253,746	千円
棚卸資産償却	81,522	〃	60,733	〃
未払役員賞与	26,736	〃	30,195	〃
未払賞与	23,911	〃	-	〃
賞与引当金	79,913	〃	69,576	〃
未払法定福利費	15,843	〃	10,655	〃
未払事業税	55,999	〃	54,559	〃
資産除去債務	9,135	〃	10,498	〃
税務上の繰越欠損金	50,308	〃	65,140	〃
その他	107,199	〃	212,832	〃
繰延税金資産小計	608,339	千円	767,937	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,168	千円	△51,640	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,462	〃	△91,494	〃
評価性引当額小計	△115,630	千円	△143,134	千円
繰延税金資産合計	492,708	千円	624,803	千円
繰延税金負債との相殺	△15,259	〃	△6,300	〃
繰延税金資産の純額	477,449	千円	618,503	千円
繰延税金負債
未収事業税	850	千円	-	千円
売上否認	649	〃	3,545	〃
その他	13,758	〃	2,755	〃
繰延税金負債合計	15,259	千円	6,300	千円
繰延税金資産との相殺	△15,259	〃	△6,300	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.4	〃	0.3	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減	△2.5	〃	0.4	〃
その他	0.5	〃	4.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%	37.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。