	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
売上原価
2019年3月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの	5,728千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2020/11/12 15:02

#2 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借関係

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
①販売用不動産
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	13,533千円

2020/11/12 15:02

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて4月に緊急事態宣言が発令されました。当社グループにおいて現時点では5月の緊急事態宣言解除以降、6月から7月にかけ厳選した収益不動産に限り需給とともに動きが出始め、夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化するとの仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/12 15:02