- 2982
- 2026/08/28
- 時価
- 222億円
- PER 予
- 7.01倍
- 2020年以降
- 2.86-31.12倍
(2020-2025年) - PBR
- 0.97倍
- 2020年以降
- 0.39-1.24倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 4.56%
- ROE 予
- 13.87%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ADワークスグループ(2982)の販売用不動産の推移 - 四半期
連結
- 2020年6月30日
- 253億9597万
- 2020年9月30日 -15.09%
- 215億6321万
- 2020年12月31日 +9.21%
- 235億4872万
- 2021年3月31日 +1.6%
- 239億2664万
- 2021年6月30日 +1.11%
- 241億9229万
- 2021年9月30日 +10.46%
- 267億2360万
- 2021年12月31日 -6.35%
- 250億2603万
- 2022年3月31日 +9.8%
- 274億7883万
- 2022年6月30日 +12.48%
- 309億950万
- 2022年9月30日 +6.15%
- 328億1094万
- 2022年12月31日 +13.84%
- 373億5110万
- 2023年3月31日 +6.35%
- 397億2469万
- 2023年6月30日 +0.95%
- 401億31万
- 2023年9月30日 -1.07%
- 396億7192万
- 2023年12月31日 -11.52%
- 351億271万
- 2024年3月31日 +12.46%
- 394億7640万
- 2024年6月30日 +2.08%
- 402億9666万
- 2024年9月30日 -11.89%
- 355億568万
- 2024年12月31日 -1.37%
- 350億2052万
- 2025年3月31日 +2.53%
- 359億740万
- 2025年6月30日 +1.25%
- 363億5658万
- 2025年9月30日 +1.01%
- 367億2539万
- 2025年12月31日 +13.77%
- 417億8191万
- 2026年3月31日 +48.62%
- 620億9453万
- 2026年6月30日 -5.14%
- 589億466万
有報情報
- #1 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借対照表関係(連結)
- なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年3月6日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、第1四半期連結会計期間において計上の取り崩しを行っております。2023/08/10 15:00
前連結会計年度(2022年12月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日) ①販売用不動産 2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの 11,903 千円 ― 千円 ②その他流動資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2021年5月13日付公表の「第1次中期経営計画」(2021年12月期~2023年12月期)において、収益不動産事業の収益基盤増強のため優良な収益不動産の仕入活動に注力しております。同時に、超過利潤を持続的に実現し続ける「複利の経営」に転換するべく、ROIC(投下資本利益率) がWACC(加重平均資本コスト)を上回る状態を目指しております。そのため、Debt性の資金調達手段の拡充を企図し、クラウド・ファンディングや銀行保証付き私募債の発行を積極的に推進しております。2023/08/10 15:00
当第2四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,563百万円増加し、これに伴い有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が4,483百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、5,999百万円増加しました。
当第2四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から3,563百万円増加した結果、45,052百万円となっております。