- 2982
- 2026/08/28
- 時価
- 222億円
- PER 予
- 7.01倍
- 2020年以降
- 2.86-31.12倍
(2020-2025年) - PBR
- 0.97倍
- 2020年以降
- 0.39-1.24倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 4.56%
- ROE 予
- 13.87%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/03/28 15:00
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供されている資産2023/03/28 15:00
担保付債務前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 販売用不動産 28,089,931 千円 39,389,953 千円 計 28,089,931 千円 39,389,953 千円
- #3 更正通知に関する注記、損益計算書関係(連結)
- 更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。2023/03/28 15:00
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 売上原価 2019年3月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの 2,876 千円 - 千円 - #4 更正通知に関する注記、貸借対照表関係(連結)
- 更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。2023/03/28 15:00
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) ①販売用不動産 2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの 11,903 千円 11,903 千円 ②その他流動資産 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2023/03/28 15:00
当連結会計年度においては、優良な収益不動産の仕入れを積極的に進めた結果、現金及び預金が1,008百万円減少し、また販売用不動産及び仕掛販売用不動産は12,562百万円増加し、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)は9,436百万円の増加となりました。
これらの要因等から、前連結会計年度と比較し、純資産は1,040百万円増加しました。配当により利益剰余金164百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円の計上の他、第三者割当増資による新株予約権の行使が進み、283百万円の資金の増加、為替換算調整勘定524百万円の増加がありました。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/28 15:00
販売用不動産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/03/28 15:00
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)