有価証券報告書-第3期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	25,026,039	37,351,103
仕掛販売用不動産	3,900,287	4,137,456

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しています。
② 主要な仮定
販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。また、建築費の今後の発生見込み額については、建築マーケットの状況、追加工事の発生状況等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年以降徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下、建築価格の高騰、追加工事の発生等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。