(累計期間)		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,253,324	11,069,631	16,840,798
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	△256,918	92,674	432,642

(注) 当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となっています。

2021/03/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2021/03/26 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画の内容やバリューアップ工事の進捗など諸般の状況によって販売時期が前後するという特性があります。近時、商品ラインナップの大型化を戦略的に進めていることに伴い、全体収益における個々の物件収益のウェイトが増しているため、不動産市況等にかかわらず、これまで以上に四半期ごとの収益額の多寡が生じる可能性があります。

	2020年12月期(実績)(2020年4月1日～12月31日の9ヵ月間)		2021年12月期(計画)
売上高	16,840	百万円	23,000	百万円
EBITDA	759	百万円	1,100	百万円

(注) 当社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報および合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示しております。
② 持株会社体制の活用について

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の概況
当連結会計年度における売上高は16,840百万円(通期計画達成率105.3%)、EBITDAは759百万円(通期計画達成率111.7%)、経常利益は427百万円(通期計画達成率106.8%)、税引前利益は432百万円(通期計画達成率108.2%)、当期純利益は264百万円(通期計画達成率103.9%)となり、第1四半期での厳しい業績を補い、全ての指標で当初計画を上回って着地することができました。
(単位:百万円)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項

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