当第2四半期において営業活動の結果減少した資金は、2,778百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益629百万円を計上した一方、優良物件の仕入が奏功し、棚卸資産が増加したことによる資金の減少4,210百万円があったことなどが主な要因であります。当社グループは2023年12月末に収益不動産残高を500億円規模へと拡充することを目指しており、下期以降も仕入活動により一層注力してまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果増加した資金は、16百万円となりました。これは、ADW Lending LLCによる米国住宅債券投資事業において貸付金の回収による収入156百万円があった一方、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業(CVC事業)による出資やリート組成に向け設立した投資運用会社であるJMRアセットマネジメント株式会社(非連結子会社)への追加出資により、投資有価証券の取得による支出122百万円があったことなどが主な要因であります。第1次中期経営計画の施策として、今後もCVC事業を活用し、当社グループの事業を発展させるべく、独自の技術・サービスを持つ国内外の企業に対して投資を行ってまいります。
2022/08/10 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
