有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。