有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
株式会社エー・ディー・ワークスは2019年10月21日開催の取締役会及び2019年11月29日開催の臨時株主総会において、単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「株式会社ADワークスグループ」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2020年4月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称:株式会社エー・ディー・ワークス
事業の内容:収益不動産販売事業、ストック型フィービジネス
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式会社ADワークスグループ
(5)企業結合の目的
当社グループはこれまでの各タームの中期経営計画において、第2次(ビジネスモデルの構築期)、第3次(ビジネスモデルの確立期)、第4次(ビジネスモデルの展開期)、そして第5次(ビジネスモデルの拡充期/新規事業構築の準備期)と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりました。
当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソリューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるものと自負いたしております。
そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの証左であると認識しております。
収益不動産を起点にした一連のバリューチェーンの提供価値をさらに高めることはもとより、不動産に留まらない投資商品の開発や資産関連サービスの提供など、富裕層ビジネスをさらに強化するべく、事業領域や事業エリアを柔軟に捉えながらポートフォリオを拡張してまいります。
さらに不動産ビジネスにおいては、対象顧客を個人顧客から事業法人や機関投資家等の大口顧客にも拡張できるよう、商品企画力を高めながら商品ラインナップを多様化させます。
持株会社体制への移行は、こうしたフレキシブルな事業展開を加速するべく、業務提携、資本提携、M&A等の多彩な手法を活用しやすくするだけでなく、各事業会社への一定の権限委譲による事業展開に係る意思決定のスピードアップ、多様な人材を活かすための各事業に相応しい人事戦略の導入、リスクテイクとリスクヘッジの最適化など、総じてプレミアムビジネスへの発展のためのバックボーンとなる重要な施策であると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理しております。