※4 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年7月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年3月6日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、当連結会計年度において計上の取り崩しを行っております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
①販売用不動産
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	11,903	千円	―	千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の 消費税等引当見積額に係る仮納付額	759,231	千円	―	千円
③その他流動負債
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等及び加算金に係る仮納付相当額	537,233	千円	―	千円
2018年3月期分の消費税等 仮納付相当額	221,997	〃	―	〃
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額	48,204	〃	―	〃