有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
a 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年
b 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
c 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 5年
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
c ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象額の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。