有価証券報告書-第5期(2024/01/01-2024/12/31)

①方針及び戦略
当社グループでは、北極星(当社グループの存在意義。「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。」)を体現し、変化が激しく課題が複雑化する社会においても当社グループが持続的に成長するとともに社会への価値提供を継続的に実現するべく「働きがいとイノベーションの創出」をマテリアリティの一つと定め、取り組みを進めております。
そのために、当社グループは全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成、及び従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供に努めるとともに、研修・育成制度を通じて従業員のスキルアップを支援してまいります。
a.従業員エンゲージメント
当社グループは、2024年8月1日付「長期経営方針『北極星・ビジョン・バリュー』の策定に関するお知らせ」にて公表のとおり、「北極星・ビジョン・バリュー」を策定しております。その実現に向けて、従業員が意欲的に働ける環境の構築を目指すとともに、生産性向上に寄与する従業員エンゲージメント向上施策を徹底して推進してまいります。
「北極星・ビジョン・バリュー」の策定にあたっては、2023年7月より、長期的な経営方針を策定するとともに、従業員エンゲージメント向上に資する施策立案の基礎を目的として、当社グループの社会的な存在意義や提供価値を再定義する「北極星プロジェクト」を推進してまいりました。本プロジェクトはそのプロセス自体をもって従業員エンゲージメント向上を目指しており、全従業員を対象とした手挙げ制で選定されたプロジェクトメンバーを中心に推進しました。また、全従業員を対象に複数回のワークショップを実施し、従業員一人ひとりが会社のありたい姿と現状やそのギャップを考え、会社の課題に対する認識を深める場や、会社のありたい姿と個人のパーパスとの結合を図る場、会社の存在意義に対する解釈を深める場などを設けることで、今後の会社方針に対する従業員の納得度の向上、自律的行動の土台作りに寄与することを目指してまいりました。
策定した「北極星・ビジョン・バリュー」に基づき、人事ポリシーや評価・報酬制度の方針を見直すとともに、多様な人材が能力を発揮し、一人ひとりの自律的かつ創造的な活動を促進することを企図して、2025年1月より、人事制度を改定しました。特に、人材育成及び能力の発揮を促進すべく、要となる管理職層に対するマネジメント研修を企画・実行するとともに、月に1度上司との1on1ミーティングの実施を制度化したほか、従業員のキャリア開発に資する研修プログラムを今後実装していく方針です。
また、2024年6月にはエンゲージメント・サーベイを実施し、従業員エンゲージメントの可視化を実施しました。特に、グループ全体における課題として「経営層と従業員のコミュニケーション機会の増加」が挙がったことを踏まえ、月に1回経営層からの発信機会を設けるとともに、期初にグループ全従業員が集合し実施する「キックオフ・ミーティング」において、経営層と従業員の双方向的対話をプログラムに組み込むなど、コミュニケーション施策を複数実施しております。なお、従業員エンゲージメントに関する当社グループの強みと課題は、経営層のみならず従業員にも発信することで、トップダウン・ボトムアップ双方で従業員エンゲージメント向上に向けた取組みを推進しております。
その他、当社グループは、Unipos株式会社が開発・提供するサービス「Unipos」を2024年1月より導入しております。従業員同士の相互的な称賛・感謝を促進することで、称賛・感謝と挑戦行動の好循環を基礎とした組織文化の構築に努めております。2024年においては8,722の称賛や感謝の投稿がなされており、2025年1月には同投稿内容に基づく社内年間表彰を実施しました。
これらの施策により、会社と従業員のエンゲージメントが高まることで、役職員による自律的な価値創造が可能となる組織を目指しております。
b.DE&I
当社グループにおいては海外への事業展開や、海外顧客との取引も増加している点から、従来にも増して多様な属性を持つステークホルダーと円滑にコミュニケーションが取れる人材の育成が重要となります。加えて、女性の社会進出を始めとした多様化の進む社会において、男女格差を解消し、あらゆるライフステージにある人々が働きやすく、それぞれのニーズに合った働き方を実現できる環境の整備が重要と認識し、ダイバーシティに関する社内発信や研修の実施、柔軟な勤務形態の導入や産前・産後・育児休暇の推進など、各種施策に取り組んでおります。
また、こうした多様な価値観のもと成り立つ社会において当社グループは、「ADWGグループ人権方針」を策定して人種、民族、国籍、出身、性(性的指向・性自認を含む)、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、信条、宗教など多様なバックグラウンドを持つ、従業員を含むあらゆるステークホルダーの多様性を尊重することを宣言しております。
c.健康経営
従業員は一個人として、また社会の一員としてそれぞれの健康を守り高める権利と責務を有しており、また当社グループとしても、従業員がその能力を最大限発揮できるよう心身の健康の維持促進を支援することは極めて重要であると考えております。そのため当社グループでは、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しており、人事担当部署及び当社グループの従業員を中心に構成される健康推進委員会が中心となって取組みを実施しております。具体的には、定期健康診断の受診及び保健指導・二次健診受診の促進、ヘルスリテラシー向上を目的とした社内セミナーの開催、運動環境の提供、オフィス内飲食環境の整備、ストレスチェック・ケア等に取り組んでおります。その結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」の認定を受けております(2023年以来3年連続)。