※ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年7月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
売上原価
2019年3月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの	2,876	千円	-	千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。