- #1 のれん償却額の注記（連結）
- のれん償却額の計上
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する株式会社オレンジの株式価値が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)第32号の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものとなります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/26 16:20 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
i. 今後の成長に向けた戦略について
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2026/06/26 16:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.報告セグメント「ブランドコンサルティング」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 16:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.報告セグメント「ブランドコンサルティング」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。2026/06/26 16:20 - #5 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 11,122 | 7,273 |
| のれん償却費 | 14,921 | 10,540 |
- #6 事業等のリスク
(6)新規事業、業務提携や買収等について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するための事業領域拡大に必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却や事業清算にかかる損失その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)クライアントの離反リスクについて
2026/06/26 16:20- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
2026/06/26 16:20- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
食関連事業では、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。
2026/06/26 16:20- #9 戦略（連結）
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
2026/06/26 16:20- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| - | のれん | - | 278,504千円 |
| - | 契約関連資産 | - | 46,159千円 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。
(1)株式会社下鴨茶寮の株式取得時に発生した
のれん- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 資産調整勘定 | 9,954 | | - |
| のれん | 2,140 | | - |
| ソフトウエア | 925 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高ならびに営業利益を重視しております。また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及び
のれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。
(3)経営環境について
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」「食関連事業」と報告セグメントに含まれない「その他」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より、事業活動の実態を明確化し適切に開示することを目的として、報告セグメントの区分と名称を変更しております。
2026/06/26 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
