有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
食関連事業では、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。
宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。
投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.報告セグメント「ブランドコンサルティング」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△338,968千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注)食関連において、建物附属設備について減損損失3,769千円、報告セグメントに含まれない全社資産において、工具器具備品について減損損失2,383千円、商標権について減損損失474千円、車両運搬具について減損損失164千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度においてブランドコンサルティングにあった未償却残高については、2025年10月1日に事業売却したことにより、当連結会計年度において未償却残高はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。
ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア&コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
食関連事業では、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。
宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。
投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた「宇宙関連事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。また、当期から開始した「投資事業」について、重要性が乏しいため「その他」に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結(注)1 | |||||
| ブランド コンサル ティング | 食関連 | 宇宙関連 | 投資 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,802,828 | 2,089,638 | 4,778 | - | 4,897,245 | - | 4,897,245 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 2,802,828 | 2,089,638 | 4,778 | - | 4,897,245 | - | 4,897,245 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 130,288 | 23,679 | - | - | 153,967 | △153,967 | - |
| 計 | 2,933,117 | 2,113,317 | 4,778 | - | 5,051,213 | △153,967 | 4,897,245 |
| セグメント損失(△) | △302,062 | △53,528 | △10,997 | - | △366,589 | - | △366,589 |
| セグメント資産 | 2,982,948 | 1,370,300 | 89,906 | - | 4,443,155 | △680,050 | 3,763,104 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 58,124 | 79,188 | - | - | 137,312 | - | 137,312 |
| のれん償却額 | 56,701 | 40,284 | - | - | 96,986 | - | 96,986 |
| 持分法適用会社への投資額 | 10,249 | - | - | - | 10,249 | - | 10,249 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,087 | 18,919 | - | - | 35,007 | - | 35,007 |
(注)1.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.報告セグメント「ブランドコンサルティング」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結 (注)2 | |||||
| ブランド コンサル ティング | 食関連 | 宇宙関連 | 投資 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,209,315 | 2,211,212 | 30,078 | - | 4,450,606 | - | 4,450,606 |
| その他の収益 | - | - | - | 109,620 | 109,620 | - | 109,620 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,209,315 | 2,211,212 | 30,078 | 109,620 | 4,560,226 | - | 4,560,226 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 300,640 | 4,019 | - | - | 304,659 | △304,659 | - |
| 計 | 2,509,955 | 2,215,231 | 30,078 | 109,620 | 4,864,885 | △304,659 | 4,560,226 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △184,257 | 87,440 | △3,326 | 21,166 | △78,977 | △338,968 | △417,945 |
| セグメント資産 | 1,839,916 | 1,167,289 | 59,429 | 224,409 | 3,291,044 | 78,492 | 3,369,537 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 43,729 | 12,284 | - | - | 56,013 | 761 | 56,775 |
| のれん償却額 | 10,540 | - | - | - | 10,540 | - | 10,540 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,292 | 31,409 | - | - | 35,701 | 1,031 | 36,732 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△338,968千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| ブランドコンサルティング | 食関連 | 宇宙関連 | 投資 | 計 | 調整 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 873,215 | - | - | 873,215 | - | 873,215 |
(注)食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| ブランドコンサルティング | 食関連 | 宇宙関連 | 投資 | 計 | 調整 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 3,769 | - | - | 3,769 | 3,023 | 6,792 |
(注)食関連において、建物附属設備について減損損失3,769千円、報告セグメントに含まれない全社資産において、工具器具備品について減損損失2,383千円、商標権について減損損失474千円、車両運搬具について減損損失164千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| ブランドコンサルティング | 食関連 | 宇宙関連 | 投資 | 計 | 調整 | 合計 | |
| 当期末残高 | 17,567 | - | - | - | 17,567 | - | 17,567 |
報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度においてブランドコンサルティングにあった未償却残高については、2025年10月1日に事業売却したことにより、当連結会計年度において未償却残高はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。