- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
食関連事業は、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/30 15:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
4.報告セグメント「企画&プロデュース」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。2025/06/30 15:52 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 15:52 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 94,805千円
② 譲渡した関係会社に係る
資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 29,974千円 |
| 固定資産 | 2,554 |
| 資産合計 | 32,528 |
| 流動負債 | 45,014 |
| 固定負債 | 22,319 |
| 負債合計 | 67,333 |
③ 会計処理
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2025/06/30 15:52 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 413,986 | 366,461 |
| 契約資産(期首残高) | - | 57,155 |
| 契約資産(期末残高) | 57,155 | 35,895 |
| 契約負債(期首残高) | 57,823 | 73,277 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,277千円であります。
契約
資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売掛金 | 413,986千円 | 366,461千円 |
| 契約資産 | 57,155 | 35,895 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 15:52 - #9 売上原価に算入した棚卸資産評価損の注記（連結）
※2 売上原価に算入した棚卸
資産評価損は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 7,573千円 | 2,551千円 |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/30 15:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 15:52 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- れん及び顧客関連資産の当期増加額は2024年8月1日付のNewsletter Asia株式会社の吸収合併
によるものであります。
(注2025/06/30 15:52 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/30 15:52- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 15:52- #15 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2025/06/30 15:52- #16 減損損失に関する注記（連結）
(当連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| - | のれん | - | 278,504千円 |
| - | 契約関連資産 | - | 46,159千円 |
| - | 商標権 | - | 325,532千円 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物土地その他有形固定資産他 | 京都府京都市他 | 223,019千円 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。
(1)株式会社下鴨茶寮の株式取得時に発生したのれん
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 3,573千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 顧客資産 | - | | △2,393 |
| 未収事業税 | - | | △ 638 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △3,031 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 16,913 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,729千円 | | 737千円 |
| 未収事業税 | △90 | | △638 |
| 有形固定資産 | △100,137 | | △91,793 |
| 無形固定資産 | △231,315 | | △73,507 |
| その他 | △1,783 | | △4,993 |
| 繰延税金負債合計 | △344,093 | | △181,290 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △258,777 | | △167,929 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,015,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,011千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が229,193千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。
2025/06/30 15:52- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△9,911千円は、「為替差損益(△は益)」454千円、「その他の資産・負債の増減額」△10,365千円として組み替えております。
2025/06/30 15:52- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/30 15:52- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/06/30 15:52- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 10,134千円 | 10,261千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,134 | 10,261 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 10,134 | 10,261 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,134 | 10,261 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,083千円 当連結会計年度 1,232千円
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2025/06/30 15:52- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・顧客関連資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2025/06/30 15:52- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2025/06/30 15:52- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/30 15:52- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 277.38円 | 169.44円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 31.38円 | △106.99円 |
(注)1.2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
