固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 譲渡した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,974千円
固定資産	2,554
資産合計	32,528

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 15:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ナンバーナイン及び株式会社Jコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナンバーナイン株式の売却価額と株式会社ナンバーナイン売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	529,767千円
固定資産	146,956
流動負債	△425,689

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の一部売却により株式会社morondoが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社morondo株式の売却価額と株式会社morondo売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(4)株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産
回収可能価額は正味売却価額を用いており、土地・建物については不動産鑑定評価額等に基づき、その他の固定資産については備忘価額として、223,019千円の減損損失を計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未収事業税	△90		△638
有形固定資産	△100,137		△91,793
無形固定資産	△231,315		△73,507
その他	△1,783		△4,993

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,015,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,011千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が229,193千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,763,104千円となり、前連結会計年度末に比べて1,541,754千円減少いたしました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表の無形固定資産に、当社の連結子会社である株式会社オレンジの買収に伴い識別した、顧客関連資産を計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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