新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/26 16:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2016年4月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 1当社従業員 50
新株予約権の数(個) ※	8(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 2,400(注)1.5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	390(注)2.5
新株予約権の行使期間 ※	2019年4月8日から2026年4月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 390資本組入額 195(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は300株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名当社従業員 14名子会社役員 5名子会社従業員 1名	当社役員 7名当社従業員 2名子会社役員 4名	当社役員 3名	当社役員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式47,500株	普通株式83,000株	普通株式54,000株	普通株式54,000株
付与日	2023年9月28日	2025年7月22日	2025年7月22日	2025年7月22日
権利確定条件	(注4)	(注4)	(注4)	(注4)
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年9月14日至 2033年9月13日	自 2027年7月22日至 2035年6月30日	自 2026年7月1日至 2035年6月30日	自 2026年7月1日至 2035年6月30日

(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。

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#4 事業等のリスク

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく方針であります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は426,000株であり、発行済株式総数の4.2%に相当します。

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#5 役員報酬（連結）

1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および新株予約権(ストック・オプション)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の行使による増加1,200株であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/06/26 16:20

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/26 16:20

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「新株予約権戻入益」、「受取保険金」、「事業譲渡損益(△は益)」並びに「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△3,188千円は、「その他の資産・負債の増減額」△18,259千円、「受取利息」△1,440千円、「受取保険金」△8,580千円、「事業譲渡損益(△は益)」△8,886千円、「新株予約権戻入益」△1,106千円、「損害賠償金」33,643千円、「利息の受取額」1,440千円に組み替えております。

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