有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(4)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
4.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員、または当社もしくは当社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
5.株式会社オレンジは、2025年10月1日を効力発生日として、その完全子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、株式会社オレンジを消滅会社とする吸収合併を実施いたしましたが、その際に全ての新株予約権を消却しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a.提出会社
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社オレンジは、2025年10月1日を効力発生日として、その完全子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、株式会社オレンジを消滅会社とする吸収合併を実施いたしましたが、その際に全ての新株予約権を消却しております。
② 単価情報
a.提出会社
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
(注)2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a.提出会社
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2025年7月22日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2025年7月22日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2025年7月22日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 170千円
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 25,492千円 | 23,771千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1,106千円 | 10,915千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員 50名 | 当社役員 3名 当社従業員 31名 子会社従業員 6名 社外協力者 3名 | 当社役員 3名 当社従業員 37名 子会社従業員 5名 社外協力者 1名 | 当社従業員 18名 子会社役員 1名 子会社従業員 9名 | 当社役員 3名 当社従業員 26名 子会社従業員 5名 | 子会社役員 6名 子会社従業員 3名 | 当社役員 2名 当社従業員 19名 子会社役員 5名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 74,400株 | 普通株式 187,800株 | 普通株式 141,000株 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 51,000株 | 普通株式 22,500株 | 普通株式 49,000株 |
| 付与日 | 2016年4月8日 | 2018年6月29日 | 2019年7月1日 | 2020年10月30日 | 2021年8月5日 | 2022年4月21日 | 2022年9月12日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) | (注3) | (注4) | (注4) | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月8日 至 2026年4月7日 | 自 2021年6月29日 至 2028年6月28日 | 自 2022年7月1日 至 2029年6月28日 | 自 2022年10月16日 至 2030年10月15日 | 自 2023年7月22日 至 2031年7月21日 | 自 2024年4月1日 至 2032年3月31日 | 自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 |
| 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 14名 子会社役員 5名 子会社従業員 1名 | 当社役員 7名 当社従業員 2名 子会社役員 4名 | 当社役員 3名 | 当社役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 47,500株 | 普通株式 83,000株 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 54,000株 |
| 付与日 | 2023年9月28日 | 2025年7月22日 | 2025年7月22日 | 2025年7月22日 |
| 権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年9月14日 至 2033年9月13日 | 自 2027年7月22日 至 2035年6月30日 | 自 2026年7月1日 至 2035年6月30日 | 自 2026年7月1日 至 2035年6月30日 |
(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(4)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社役員 1名 | 同社役員 6名 同社従業員 12名 同社子会社役員 2名 同社子会社従業員 14名 | 同社社外協力者 12名 | 同社従業員 1名 同社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 40株 | 普通株式 1,170株 | 普通株式 240株 | 普通株式 40株 |
| 付与日 | 2015年12月1日 | 2017年9月1日 | 2017年11月30日 | 2018年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注2) | (注4) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年11月28日 至 2025年11月27日 | 自 2019年8月25日 至 2027年8月24日 | 自 2019年12月1日 至 2027年11月30日 | 自 2020年5月26日 至 2028年5月25日 |
(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
4.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員、または当社もしくは当社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
5.株式会社オレンジは、2025年10月1日を効力発生日として、その完全子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、株式会社オレンジを消滅会社とする吸収合併を実施いたしましたが、その際に全ての新株予約権を消却しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a.提出会社
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 13,500 | 15,600 | 26,900 | 43,500 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | 83,000 | 54,000 | 54,000 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | 4,000 | 4,400 | 6,600 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | 13,500 | 5,300 | 9,300 | 10,300 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 6,300 | 13,200 | 26,600 | 83,000 | 54,000 | 54,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||||||||
| 前連結会計年度末 | 3,000 | 63,900 | 43,800 | 49,200 | 12,500 | 4,900 | 8,100 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | 13,500 | 5,300 | 9,300 | 10,300 | - | - | - | |
| 権利行使 | 600 | 600 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 6,000 | 13,200 | 4,000 | 4,000 | 4,600 | 1,900 | - | - | - | |
| 未行使残 | 2,400 | 63,300 | 37,800 | 36,000 | 22,000 | 6,200 | 12,800 | 8,400 | - | - | - |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 40 | 1,170 | 240 | 40 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効・消却 | 40 | 1,170 | 240 | 40 |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社オレンジは、2025年10月1日を効力発生日として、その完全子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社、株式会社オレンジを消滅会社とする吸収合併を実施いたしましたが、その際に全ての新株予約権を消却しております。
② 単価情報
a.提出会社
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 390 | 390 | 390 | 374 | 967 | 987 | 1,405 | 987 | 552 | 552 | 552 |
| 行使時平均株価 | (円) | 532 | 532 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | 95 | 214 | 836 | 1,160 | 759 | 397 | 395.95 | 381.03 |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 300,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - | - | - |
(注)2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a.提出会社
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 86.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.1% |
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2025年7月22日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 86.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.1% |
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2025年7月22日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 86.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 0.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.1% |
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2025年7月22日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 170千円
b.連結子会社(株式会社オレンジ)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
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