有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	1,350

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社役員 2名	当社従業員 24名	当社役員 1名 当社従業員 50名	当社役員 3名 当社従業員 31名 子会社従業員 6名 社外協力者 3名	当社役員 3名 当社従業員 37名 子会社従業員 5名 社外協力者 1名	当社従業員 18名 子会社役員 1名 子会社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 179,100株	普通株式 124,800株	普通株式 119,700株	普通株式 74,400株	普通株式 187,800株	普通株式 141,000株	普通株式 102,000株
付与日	2014年7月2日	2015年3月25日	2015年3月25日	2016年4月8日	2018年6月29日	2019年7月1日	2020年10月30日
権利確定条件	(注2)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注4)
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2024年6月30日	自 2018年3月24日 至 2025年3月23日	自 2018年3月24日 至 2025年3月23日	自 2019年4月8日 至 2026年4月7日	自 2021年6月29日 至 2028年6月28日	自 2022年7月1日 至 2029年6月28日	自 2022年10月16日 至 2030年10月15日

(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(4)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		16,200	62,400	25,800	19,800	148,500	127,500	-
付与		-	-	-	-	-	-	102,000
失効		-	-	-	-	3,000	9,000	-
権利確定		16,200	62,400	25,800	14,850	-	-	-
未確定残		-	-	-	4,950	145,500	118,500	102,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-	-	-
権利確定		16,200	62,400	25,800	14,850	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-	-
未行使残		16,200	62,400	25,800	14,850	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格	(円)	117	390	390	390	390	390	374
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-	-	95

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	26.88%
予想残存期間 (注)2	6.0年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	▲0.10%

(注)1.予想残存期間(6年)の類似会社のヒストリカルボラティリティを用いております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 655,310千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円