訂正有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a. 提出会社
(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(4)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)
(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社もしくは同社子会社または同社関連会社の取締役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
4.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社の株主、取締役、顧問、業務受託者、または同社子会社の顧問、業務受託者の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
5.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
6.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員、または同社または同社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
c. 連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者は、同社株式が日本国内の金融商品取引所に上場した日から6か月を経過した後から権利行使できるものとする。
(3) 新株予約権の相続を認めないものとする。
(4) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権1個単位で権利行使を行うものとし、新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者は、同社株式が金融商品取引所に上場した日から12か月を経過した後から権利行使できるものとする。
(5) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a. 提出会社
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)
(注)1.株式会社オレンジは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数について、企業結合日時点の残高を記載しております。
2.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
c. 連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
a. 提出会社
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)
(注)2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
c. 連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a. 提出会社
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2022年4月21日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2022年9月12日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)及び連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
ストック・オプションの付与時点において、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、取引事例法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a. 提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 137,230千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 35,540千円
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)及び連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)第9回、第10回及び第11回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカルボラティリティを用いております。
2.権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,647 | 20,737 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a. 提出会社
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 | 当社役員 2名 | 当社従業員 24名 | 当社役員 1名 当社従業員 50名 | 当社役員 3名 当社従業員 31名 子会社従業員 6名 社外協力者 3名 | 当社役員 3名 当社従業員 37名 子会社従業員 5名 社外協力者 1名 | 当社従業員 18名 子会社役員 1名 子会社従業員 9名 | 当社役員 3名 当社従業員 26名 子会社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 179,100株 | 普通株式 124,800株 | 普通株式 119,700株 | 普通株式 74,400株 | 普通株式 187,800株 | 普通株式 141,000株 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 51,000株 |
| 付与日 | 2014年7月2日 | 2015年3月25日 | 2015年3月25日 | 2016年4月8日 | 2018年6月29日 | 2019年7月1日 | 2020年10月30日 | 2021年8月5日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) | (注3) | (注3) | (注3) | (注3) | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2024年6月30日 | 自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 | 自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 | 自 2019年4月8日 至 2026年4月7日 | 自 2021年6月29日 至 2028年6月28日 | 自 2022年7月1日 至 2029年6月28日 | 自 2022年10月16日 至 2030年10月15日 | 自 2023年7月22日 至 2031年7月21日 |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員 6名 子会社従業員 3名 | 当社役員 2名 当社従業員 19名 子会社役員 5名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 22,500株 | 普通株式 49,000株 |
| 付与日 | 2022年4月21日 | 2022年9月12日 |
| 権利確定条件 | (注4) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年4月1日 至 2032年3月31日 | 自 2024年8月27日 至 2032年8月26日 |
(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(4)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社役員 2名 | 同社役員 4名 同社従業員 6名 同社子会社役員 2名 同社子会社従業員 3名 | 同社役員 1名 同社社外協力者 2名 | 同社子会社役員 1名 | 同社役員 6名 同社従業員 12名 同社子会社役員 2名 同社子会社従業員 14名 | 同社社外協力者 12名 | 同社従業員 1名 同社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 3,000株 | 普通株式 380株 | 普通株式 85株 | 普通株式 40株 | 普通株式 1,170株 | 普通株式 240株 | 普通株式 40株 |
| 付与日 | 2007年5月25日 | 2013年9月1日 | 2013年9月1日 | 2015年12月1日 | 2017年9月1日 | 2017年11月30日 | 2018年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) | (注4) | (注5) | (注3) | (注6) | (注3) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2007年5月25日 至 2023年8月31日 | 自 2015年8月20日 至 2023年8月19日 | 自 2015年8月20日 至 2023年8月19日 | 自 2017年11月28日 至 2025年11月27日 | 自 2019年8月25日 至 2027年8月24日 | 自 2019年12月1日 至 2027年11月30日 | 自 2020年5月26日 至 2028年5月25日 |
(注)1.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社もしくは同社子会社または同社関連会社の取締役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
4.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社の株主、取締役、顧問、業務受託者、または同社子会社の顧問、業務受託者の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
5.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
6.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員、または同社または同社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。
c. 連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社社外協力者 3名 | 同社従業員 3名 | 同社従業員 6名 | 同社役員 3名 同社従業員 2名 | 同社従業員 2名 | 同社役員 4名 同社従業員 11名 同社社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 93株 | 普通株式 40株 | 普通株式 37株 | 普通株式 126株 | 普通株式 8株 | 普通株式 324株 |
| 付与日 | 2017年9月1日 | 2018年12月20日 | 2020年2月28日 | 2021年1月9日 | 2021年12月1日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) | (注2) | (注2) | (注3) |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年9月1日 至 2027年8月31日 | 自 2020年11月29日 至 2028年11月28日 | 自 2021年11月29日 至 2029年11月28日 | 自 2022年12月1日 至 2030年11月30日 | 自 2023年11月20日 至 2031年11月19日 | 自 2024年7月2日 至 2032年6月20日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者は、同社株式が日本国内の金融商品取引所に上場した日から6か月を経過した後から権利行使できるものとする。
(3) 新株予約権の相続を認めないものとする。
(4) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権1個単位で権利行使を行うものとし、新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者は、同社株式が金融商品取引所に上場した日から12か月を経過した後から権利行使できるものとする。
(5) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a. 提出会社
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 70,500 | 106,500 | 101,400 | 51,000 | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | 22,500 | 49,000 | |
| 失効 | - | - | - | - | 2,700 | 10,500 | 15,300 | 5,500 | 1,000 | 4,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | 39,600 | 57,300 | 27,900 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | 28,200 | 38,700 | 58,200 | 45,500 | 21,500 | 45,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | 16,200 | 1,200 | 11,100 | 17,700 | 68,100 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | 39,600 | 57,300 | 27,900 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 3,000 | 1,500 | 33,300 | 21,600 | 11,400 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | 900 | 1,500 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 16,200 | 1,200 | 8,100 | 16,200 | 73,500 | 34,200 | 16,500 | - | - | - |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 3,000 | 350 | 85 | 40 | 1,170 | 240 | 40 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | 3,000 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 350 | 85 | 40 | 1,170 | 240 | 40 |
(注)1.株式会社オレンジは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数について、企業結合日時点の残高を記載しております。
2.2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
c. 連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 31 | 25 | 37 | 126 | 8 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 324 |
| 失効 | 31 | 25 | 37 | 126 | 8 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 324 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
a. 提出会社
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 117 | 390 | 390 | 390 | 390 | 390 | 374 | 967 | 987 | 1,405 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 959 | 970 | 994 | 993 | 1,007 | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - | 95 | 214 | 836 | 1,160 |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 15,834 | 150,000 | 150,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 300,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - | - | - | - | - | - |
(注)2007年6月29日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
c. 連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 245,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
a. 提出会社
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 117.04% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.9年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.08% |
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2022年4月21日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 111.19% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.10% |
(注)1.2019年12月20日(上場時)～2022年9月12日の株価実績に基づいて算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)及び連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
ストック・オプションの付与時点において、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、取引事例法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a. 提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 137,230千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 35,540千円
b. 連結子会社(株式会社オレンジ)及び連結子会社(株式会社ナンバーナイン)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
| 会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 内容 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | マッコーリー・バンク・リミテッド | マッコーリー・バンク・リミテッド | マッコーリー・バンク・リミテッド |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数 | 普通株式 540,000株 | 普通株式 230,000株 | 普通株式 1,500,000株 |
| 付与日 | 2021年12月30日 | 2021年12月30日 | 2022年4月20日 |
| 権利確定条件 | - | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2022年1月4日 至 2024年1月4日 | 自 2022年1月4日 至 2024年1月4日 | 自 2022年4月21日 至 2024年4月22日 |
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 1,500,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 1,500,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 254,600 | 230,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 1,500,000 | |
| 権利行使 | - | - | 1,500,000 | |
| 失効 | 254,600 | 230,000 | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 2,704 | 5,000 | 1,071 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 926 |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 11.76 | 7.81 | 5.86 |
(注)第9回、第10回及び第11回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 158% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.0% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカルボラティリティを用いております。
2.権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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