有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社役員 2名	当社従業員 24名	当社役員 1名 当社従業員 50名	当社役員 3名 当社従業員 31名 子会社従業員 6名 社外協力者 3名	当社役員 3名 当社従業員 37名 子会社従業員 5名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,700株	普通株式 41,600株	普通株式 39,900株	普通株式 24,800株	普通株式 62,600株	普通株式 47,000株
付与日	2014年7月2日	2015年3月25日	2015年3月25日	2016年4月8日	2018年6月29日	2019年7月1日
権利確定条件	(注2)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2024年6月30日	自 2018年3月24日 至 2025年3月23日	自 2018年3月24日 至 2025年3月23日	自 2019年4月8日 至 2026年4月7日	自 2021年6月29日 至 2028年6月28日	自 2022年7月1日 至 2029年6月28日

(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3)新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
(4)新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(5)その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		5,400	20,800	9,500	9,900	61,800	-
付与		-	-	-	-	-	47,000
失効		-	-	900	3,300	12,300	4,500
権利確定		-	-	-	-	-	-
未確定残		5,400	20,800	8,600	6,600	49,500	42,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	350	1,170	1,170	1,170	1,170	1,170
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円