- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、保育事業及び介護福祉事業といった公共性の高い事業を営んでいるため、法令遵守と経営の透明性の確保が重要であると認識しております。このような認識に基づき、コーポレート・ガバナンスを、法令遵守と経営の透明性確保と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断及び監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/23 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 15:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 東京都 | 3,602,986 | 保育事業 |
- #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)保育事業
当社グループは、認可保育所等の保育施設を運営しており、2026年3月31日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、沖縄県において、認可保育所36施設(うち民間委託1施設)、小規模認可保育所3施設、東京都認証保育所1施設、企業主導型保育所3施設(うち運営受託保育所2施設)、学童保育25施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。
2026/06/23 15:32- #5 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主要な事業は保育事業であり、認可等を受けた保育所の運営を行なっております。
また、保育事業だけでなく介護福祉事業におきましても、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口変化による影響が大きい事業となっております。今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 15:32- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、「“Quality of Life!”すべての人に質の高い生活を。」という理念のもと、中期経営計画において「M&Aによる事業拡大」を掲げております。この経営戦略を支えるため、人材戦略の基本方針を「市場価値の高い専門人材の獲得」と「自律型リーダーの早期育成」と定義し、以下の取り組みを推進しています。
具体的には、保育事業・介護事業の競争力に直結するサービス品質の向上と専門資格の取得支援、派遣事業の競争力に直結するマッチングスキルの平準化(技術・技能の伝承)や、新規事業を牽引する次世代役職者向けの選抜型教育など、組織の成長戦略(ビジネスモデル)に直結した人材育成を行なっています。また、多様な人材が個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、フレックスタイム等の柔軟な働き方を導入し、自律的なキャリア構築を支援しています。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
2026/06/23 15:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
・保育事業
保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/23 15:32- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:32- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 保育事業 | 656 | (481) |
| 介護福祉事業 | 351 | (447) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 沿革
当社は、2019年2月21日の株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインの完全親会社として設立されたため、沿革については各社の沿革に引き続き記載しております。
| 2005年10月 | 介護事業を目的として、大阪市都島区に有限会社クオリス(現株式会社クオリス)を設立 |
| 2007年3月 | 人材派遣事業を開始 |
| 2012年4月 | 認可保育所「クオリスキッズ鴨居駅前保育園」(横浜市都筑区)を開設し、保育事業に参入 |
| 2014年4月 | 大阪市では初となる株式会社が設立する認可保育所「クオリスキッズ北梅田保育園」(大阪市北区)を開設 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 事業 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 保育事業 | 保育所施設等 | のれん、建物附属設備 | 神奈川県横浜市 | 4,027 |
| 保育事業 | 保育所施設等 | 建物附属設備、構築物 | 東京都文京区 | 9,763 |
| 保育事業 | 保育所施設等 | 建物附属設備、構築物 | 東京都豊島区 | 24,143 |
| 保育事業 | 保育所施設等 | のれん、建物附属設備 | 千葉県市川市 | 3,688 |
| 介護福祉事業 | 介護福祉施設等 | 建物附属設備 | 大阪府吹田市 | 566 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
保育事業
当社グループのメイン事業である保育事業において、厚生労働省の公表数字によりますと、2025年4月1日時点の全国の待機児童数は2,254人となっており、子育て世代に人気の都市部の待機児童は、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)で776人、近畿圏(三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)で1,066人となっております。首都圏と近畿圏で全待機児童の81.7%を占めており、少子高齢化が進む中でも、女性の就業率の上昇に伴い保育所の利用児童数は増加基調にあります。
2026/06/23 15:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足の影響が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。サービス消費は底堅く推移し、観光需要の回復もみられましたが、コスト上昇など企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においてはクオリスキッズ東浦和保育園の新設開設、兵庫県の丹波市にて学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は6,671,997千円(前年同期比12.4%増)となり、セグメント利益は1,323,082千円(前年同期比13.6%増)となりました。
介護福祉事業においては、共同生活援助を行なういーまーるプラス沖縄(沖縄県)の運営が始まり、また、2024年5月に株式会社和みライフケアを取得したこと等により、売上高は3,020,761千円(前年同期比16.0%増)となり、セグメント利益は133,000千円(前年同期比31.5%増)となりました。
2026/06/23 15:32- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産)は387,549千円であります。保育事業の設備投資額は363,687千円であり、主に保育所の建物附属設備、構築物等であります。介護福祉事業の設備投資額は15,407千円であり、主に共同生活援助施設の車両や建物附属設備等であります。派遣事業の営業所内設備等は245千円であり、器具備品であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 15:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・保育事業
保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を1か月とし、月単位で収益を認識しております。
2026/06/23 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
