		(単位:千円)
流動資産合計	3,025,334	2,175,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	746,344	763,147
有形固定資産合計	955,795	930,402
無形固定資産
のれん	15,380	9,859

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

特別損益:開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行うことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。2022年3月期における固定資産圧縮損の計上額は1,055,401千円であり、2022年3月期末における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,934,321千円であります。
また、圧縮記帳を行った固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2022年3月期における整備補助金収入の計上額は1,065,095千円であります。
なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」として営業外費用に計上しております。
・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として計上し、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。
・保育所、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制の変更に伴い、保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費として計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。

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#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/15 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ515,182千円増加し、4,718,052千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ263,261千円増加し、3,025,334千円となりました。これは主に、未収入金の増加175,377千円、売掛金の増加68,605千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ251,920千円増加し、1,692,717千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加114,003千円、投資その他の資産の増加150,885千円によるものであります。
(負債の部)

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#9 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
車両運搬具	-	108千円
計	-	108千円

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#11 連結貸借対照表関係（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物の賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在、賃貸借取引は行っておりません。
2.土地、建物の購入価額については、固定資産税評価額、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/15 15:00