訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
租税公課	120,762千円	150,399千円
給料手当	106,704	130,511
役員報酬	68,600	100,212
賞与引当金繰入額	-	5,871
退職給付費用	280	499

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
車両運搬具	-	108千円
計	-	108千円

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

事業	用途	種類	場所	減損損失(千円)
保育事業	保育所施設等 計4施設	建物及び構築物等	大阪市北区 大阪市西区 大阪市阿倍野区	240,566
保育事業	保育所施設等 1施設	建物及び構築物等	名古屋市北区	69,659
介護福祉事業	介護福祉施設	のれん及び車両運搬具	沖縄県那覇市	6,155
その他	店舗等	建物及び構築物	東京都港区	915

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設、また、閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

事業	用途	種類	場所	減損損失(千円)
保育事業	保育所施設等 計1施設	建物及び構築物等	東京都大田区	7,020
保育事業	保育所施設等 1施設	建物及び構築物等	名古屋市中区	82,708
保育事業	保育所施設等 1施設	建物及び構築物等	沖縄県浦添市	6,545
介護福祉事業	店舗等	のれん	大阪市東淀川区	7,058

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設、また、閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。