特別損益:開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行なうことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。2024年3月期において、固定資産圧縮損の計上はありません。2024年3月期末における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,123,798千円であります。
また、圧縮記帳を行なった固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しておりますが、2024年3月期において整備補助金収入の計上はありません。
なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

2024/06/27 16:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	120,493千円
固定資産	3,859千円
資産合計	124,352千円

6.買収資金

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	124千円	-千円
計	124千円	-千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 16:02

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新たに株式会社和みを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みの株式の取得価額と株式会社和み株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	120,493千円
固定資産	3,859
のれん	14,033

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ519,489千円増加し、4,288,195千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ573,802千円増加し、2,749,766千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加204,388千円、売掛金の増加248,774千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,313千円減少し、1,538,429千円となりました。これは主に、繰延消費税額等の減少71,495千円によるものであります。
(負債の部)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	37,865
期末残高	-千円	37,865千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上されていないもの
当社グループでは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である5年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額及び当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は以下の通りであります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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