有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当連結会計年度において、2023年8月31日付で株式会社和みの全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を!!」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。
株式会社和みの子会社化により当社グループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大します。また、株式会社和みが運営している介護付き有料老人ホームは、当社グループにとって新たなサービスの開始となります。
さらに、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年8月31日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリー費用 6,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,033千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.買収資金
本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 158,639千円
営業損失(△) 35,381千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年4月1日から2023年8月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、当連結会計年度において、2023年8月31日付で株式会社和みの全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社和み |
| 事業の内容 | 介護サービス事業 |
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を!!」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。
株式会社和みの子会社化により当社グループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大します。また、株式会社和みが運営している介護付き有料老人ホームは、当社グループにとって新たなサービスの開始となります。
さらに、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年8月31日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 97,000千円 |
| 取得原価 | 97,000千円 |
3.主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリー費用 6,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,033千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 120,493千円 |
| 固定資産 | 3,859千円 |
| 資産合計 | 124,352千円 |
| 流動負債 | 41,386千円 |
| 負債合計 | 41,386千円 |
6.買収資金
本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 158,639千円
営業損失(△) 35,381千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年4月1日から2023年8月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。