有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に取得時から使用見込期間を8年から17年と見積り、割引率は0.218%から0.483%を用いて資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	37,865千円	59,069千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,204	181
期末残高	59,069千円	59,250千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上されていないもの
当社グループでは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である5年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額及び当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は以下のとおりであります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額	268千円	-千円
当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額	-千円	-千円