訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としておりますが、当事業年度において配当実績はありません。
今後は、収益力の強化、安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況や業績、事業環境等を勘案して配当を決定していく方針であり、内部留保資金については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、剰余金の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会によって、中間配当については取締役会であります。
今後は、収益力の強化、安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況や業績、事業環境等を勘案して配当を決定していく方針であり、内部留保資金については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、剰余金の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会によって、中間配当については取締役会であります。