訂正有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である5年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は268千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は804千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である5年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は268千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は536千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。