有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
このうち、一部の連結子会社については、追加情報に記載のとおり、当連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、当社においては、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	-
勤務費用	-	3,528千円
利息費用	-	56千円
数理計算上の差異の発生額	-	1,280千円
退職給付の支払額	-	△347千円
簡便法から原則法に変更したことによる増加	-	13,095千円
退職給付債務の期末残高	-	17,613千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	17,613千円
連結貸借対照表に計上された負債	-	17,613千円
退職給付に係る負債	-	17,613千円
連結貸借対照表に計上された負債	-	17,613千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	-	3,528千円
利息費用	-	56千円
数理計算上の差異の費用処理額	-	1,280千円
簡便法から原則法に変更したことによる影響額	-	3,419千円
確定給付制度に係る退職給付費用	-	8,285千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	-	0.5%
予想昇給率	-	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,600千円	9,675千円
退職給付費用	2,172千円	499千円
退職給付の支払額	△97千円	-
簡便法から原則法に変更したことによる減少	-	△9,675千円
退職給付に係る負債の期末残高	9,675千円	499千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,675千円	499千円
連結貸借対照表に計上された負債	9,675千円	499千円
退職給付に係る負債	9,675千円	499千円
連結貸借対照表に計上された負債	9,675千円	499千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,172千円 当連結会計年度 499千円