有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年6月26日(本書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1.取締役 星健一は、社外取締役であります。
2.取締役 佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.任期は、2024年6月28日開催の第9期定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2023年6月23日開催の第8期定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1.取締役 佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.任期は、2025年6月27日開催予定の第10期定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2025年6月27日開催予定の第10期定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社では、社外取締役4名(うち3名は監査等委員)を選任しております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
c.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役星健一は、IT業界における豊富な経験と見識を有するほか、会社経営全般に関する相当程度の実績を有しています。こうした経験と見識に基づいて、当社経営陣から独立した立場で経営全般に関する助言・提言を行うことにより、社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し企業法務及び財務・会計に精通しており、また他社の社外監査役としての経験から企業経営に関する経験・見識についても豊富であります。さらには2019年より当社の社外監査役を、続いて2021年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役加川亘は、通信業界等における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等に関する高い見識を有しております。また、2021年6月より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役蔵元左近は、弁護士としての経験と見識、及び企業経営に関する高い知見を有しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、企業法務に精通しており、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、監査等委員として内部監査室に対して必要な指示を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。
① 役員一覧
a.2025年6月26日(本書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長CEO | 渡久地 択 | 1984年4月29日生 |
| (注)3 | 1,879,368 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 前刀 禎明 | 1958年8月5日生 |
| (注)3 | 7,201 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木協一郎 | 1965年3月24日生 |
| (注)3 | 6,264 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡田 和敏 | 1960年9月12日生 |
| (注)3 | 4,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 星 健一 | 1967年1月17日生 |
| (注)3 | 3,790 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 佐藤 孝幸 | 1969年10月10日生 |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 加川 亘 | 1953年10月4日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 蔵元 左近 | 1975年10月22日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,900,623 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 星健一は、社外取締役であります。
2.取締役 佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.任期は、2024年6月28日開催の第9期定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2023年6月23日開催の第8期定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員CFO | 烏野 裕明 |
| 執行役員COO | 岩松 秀樹 |
| 執行役員事業部長 | 大木 淳一 |
| 執行役員事業部長 | 髙橋 学 |
| 執行役員CIO | 前田 浩二 |
| 執行役員CTO | 井上 拓真 |
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長CEO | 渡久地 択 | 1984年4月29日生 |
| (注)2 | 1,879,368 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役COO | 岩松 秀樹 | 1975年7月10日生 |
| (注)2 | 300 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役CFO | 烏野 裕明 | 1975年1月5日生 |
| (注)2 | 1,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 佐藤 孝幸 | 1969年10月10日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 加川 亘 | 1953年10月4日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 蔵元 左近 | 1975年10月22日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,881,168 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.任期は、2025年6月27日開催予定の第10期定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2025年6月27日開催予定の第10期定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員事業部長 | 大木 淳一 |
| 執行役員事業部長 | 髙橋 学 |
| 執行役員CIO | 前田 浩二 |
| 執行役員CTO | 井上 拓真 |
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社では、社外取締役4名(うち3名は監査等委員)を選任しております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
c.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役星健一は、IT業界における豊富な経験と見識を有するほか、会社経営全般に関する相当程度の実績を有しています。こうした経験と見識に基づいて、当社経営陣から独立した立場で経営全般に関する助言・提言を行うことにより、社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し企業法務及び財務・会計に精通しており、また他社の社外監査役としての経験から企業経営に関する経験・見識についても豊富であります。さらには2019年より当社の社外監査役を、続いて2021年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役加川亘は、通信業界等における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等に関する高い見識を有しております。また、2021年6月より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役蔵元左近は、弁護士としての経験と見識、及び企業経営に関する高い知見を有しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、企業法務に精通しており、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、監査等委員として内部監査室に対して必要な指示を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。