繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,255千円		22,613千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/31 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	15,453千円		24,251千円
繰延税金負債との相殺額	△6,381		△5,427
繰延税金資産の純額	31,977		23,954
繰延税金負債合計	△26,495		△22,758
繰延税金資産との相殺額	6,381		5,427
繰延税金負債の純額	△20,113		△17,331

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/31 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の売上高はストック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
2022年12月期の見通しにおいては、一定の影響を織り込んで各種計画を立案しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
(連結子会社の吸収合併)

2022/03/31 15:00