無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 3億2920万
- 2021年12月31日 -8.9%
- 2億9989万
個別
- 2020年12月31日
- 95万
- 2021年12月31日 +452.32%
- 524万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(のれんを除く)
・顧客関連資産 9年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2022/03/31 15:00 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~10年2022/03/31 15:00
② 無形固定資産(のれんを除く)
・顧客関連資産 9年間にわたって均等償却しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2022/03/31 15:00