有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～26年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。