有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。