有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法
3. 収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転
されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。なお、当社の取引に関する支払条件は、通
常、短期のうちに支払期日が到来することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。