有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。