#1 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 資産除去債務戻入益の注記: 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
外部から賃借しておりました本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で4年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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