有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～26年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産 9年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。